それだけに腕というか工事の品質も塗る人や業者によって差があり、仕事が丁寧な人もいれば、雑な人もいます。

今回は、建設業許可を取得する基準等についてもご紹介いたします。

そもそも建設業許可って何？

 建設業許可の取得条件と必要な資格

資格条件①：経営業務の管理責任者がいること
建設業の許可を受けるためには、会社の経営業務に従事する管理責任者を、経営幹部としておいている必要があります。

経営幹部というのは、個人事業の場合には事業主本人、法人企業の場合には取締役となっている人です。

資格条件②：専任技術者がいること

建設業の許可を受けるためには、専任技術者を雇用している必要があります。

専任技術者は、一定の資格を有しているか、実務経験を有していなくてはなりません。

資格については許可を受けたい建設業によって異なり、実務経験については10年以上の経験または指定された種類の学校を出た後に3年～5年従事した経験が必要です。

なお、社長自身が①、②の双方の資格を有している場合には、同一人物を管理責任者、専任技術者の両方に指定しても問題ありません。

資格条件③：財産的な基礎が安定していること
建設業許可申請にあたっては、ある程度安定的に事業を経営していると役所側に判断してもらう必要があります。

具体的には、直前の事業年度における決算書で、貸借対照表の純資産の部合計額が500万円以上であるか、500万円以上の金額が記載された残高証明書を取得できることが必要です。

資格条件④：誠実に契約を履行すること
建設業以外の事業で不正行為を行い、営業許可の取り消し処分になった経歴などがある場合、建設業許可を受けられない可能性があります。

建設業の許可を受けようとする人が、脅迫や横領といった法律に反する行為をする恐れがある場合には許可申請を受けることができません。

なお、許可を受けようとする「人」とは、法人企業の場合には役員、個人事業者の場合は個人事業主本人が該当します。

資格条件⑤：欠格要件に該当しないこと
建設業許可を受けるためには、欠格要件に該当してはいけません。

欠格要件とは、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない場合、過去に許可を取り消された経歴がある場合を言います。

また、禁固以上の刑に処された経歴がある人や暴力団の構成員なども欠格要件に該当します。

資格条件⑥：社会保険に加入していること
令和２年10月の法改正により、社会保険への加入が建設業許可の要件となりました。

すべての建設業を営む者が建設業許可の申請をする際、適切な社会保険に加入しているかを確認されます。

この建設業で求められる社会保険とは３つあり、健康保険、厚生年金保険、雇用保険になります。

法律上加入義務があるのに、これらの保険へ加入していないと、建設業許可の申請が出来なくなってしまいます。

結論、建設業許可を取得するためには、申請業者が適正な工事を請負い、施工を行なってきたことが必要になります。

そのため、信頼できる業者かどうか、これまでの施工に問題がなかったかどうかという判断基準にもなります。

どうやって見分けたらいい？

上記で説明したように建設業許可を取得するには一定の基準や申請が必要になります。

そのため、すべての業者が建設業許可を持っているかというとそうではありません。

建設業許可を取得しているかどうかは、業者の公式ホームページ等を確認すると記載されていることが多いです。

まとめ

建設業許可を取得している業者は、技術力も高く経験値もある業者といえます。

株式会社東京麻布は、建設業許可を取得し事業を行なっておりますので、安心してご相談ください。